フランス第四共和政
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フランスにおける第四共和政（だいよんきょうわせい、Quatrième République）は、1946年10月から1958年10月まで同国を統治した政体である。戦後復興に取り組んだが、植民地問題がこじれ、軍部の圧力によって崩壊した。
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[編集] 背景
第二次世界大戦中、ロンドンに亡命してレジスタンス運動を組織していたド・ゴール将軍は1944年6月3日フランス共和国臨時政府を樹立し、同年8月25日パリが解放されるとフランスに復帰した。ドイツ降伏後、1945年10月25日臨時共和国の組織が改編され、ド・ゴールは改めて大統領に就任したが、政党から超然姿勢をとる将軍は政党間の対立や派閥政治を嫌気し、1946年1月20日突如大統領を辞任した。
[編集] 共和国の成立
1946年5月5日の国民投票で新憲法草案が否決されたため、6月2日改めて制憲議会を選出し、10月13日新憲法草案は国民投票によって承認され、第四共和政が誕生した。第四共和国憲法は両院制や大統領の議会選出を定め、大統領より議会の大幅な権限を規定しており、第三共和国憲法とほとんど同じだった。このため、新共和国でも短命内閣が続くことになる。1947年1月16日社会党系のヴァンサン・オリオールが新大統領に就任した。
一方、ド・ゴールは政党から超然とした組織であるフランス国民連合（RPF）を結成し、初期の共和国議会は共産党、社会党、国民連合が三大政党となった。当初は共産党も閣僚を送り込んでいたが、1947年ラマディエ首相が共産党系閣僚を解任したため、社会党を中心とする政府は左派の共産党、右派の国民連合から攻撃を受け、不安定な政局運営を強いられた。ド・ゴールは国民連合が政党化してしまったことに失望し、1953年国民連合を突如解散して政治から引退した。
[編集] 植民地問題
インドシナではホー・チ・ミン率いるベトミンが即時独立を要求して、勢力回復したフランス軍に対してゲリラ戦（第一次インドシナ戦争）を展開していたが、1950年に朝鮮戦争が勃発するとアジアで東西両陣営の冷戦が激化し、ソ連や中華人民共和国の強力な支援を得るようになった。1954年5月7日ヴェトナム北部の要衝をめぐるディエンビエンフーの戦いでフランス軍が敗北すると、ピエール・マンデス＝フランス首相は7月20日、ジュネーヴ協定を締結してヴェトナムからの撤退を決めた。
しかし、同年11月にはアルジェリアでフランス支配に対する独立闘争の蜂起が始まり、フランス政府は1955年3月モロッコとチュニジアの独立を承認したが、アルジェリアはフランス系住民も多く、簡単に独立を認めることはできず弾圧を強めた。このためアルジェリア戦争は泥沼の様相を呈し始める。フランスはまた1956年10月イギリスと共同でスエズ運河出兵を行った（スエズ戦争）が、アメリカ合衆国とソビエト連邦の介入で無残な失敗に終わった。
[編集] 共和国の崩壊
1954年1月16日に就任したルネ・コティ大統領の下でフランスは1957年5月25日、欧州経済共同体（のちの欧州連合）を結成したが、アルジェリア独立問題はこじれにこじれ、弱腰の政府に業を煮やしたアルジェリア駐留軍は1958年3月13日ド・ゴール将軍の政界復帰を要求してクーデターを起こした。政府は決起部隊司令官を懐柔しようとしたが、アルジェ駐屯落下傘部隊はコルシカ島をも占拠し、首都パリへの侵攻も現実の脅威となってきた。
パリのフランス軍中枢部にも決起部隊に呼応する動きが表面化したため、コティは同年6月1日隠居の身であったド・ゴールを首相に指名した。大統領に強力な権限を付与する新憲法制定を主張するド・ゴールは9月28日新憲法を国民投票で承認させ、10月5日第五共和国が成立した。フランス第四共和国は12年に満たない寿命であった。
[編集] 関連項目
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